ブログ（新着記事）

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

今日から、会社登記の代表取締役の住所を非公開とする申出ができるようになりました。

ただし、申出をすれば住所が全て非公開になるのではなくて、今までは代表取締役の自宅の住所が番地まで記載されていましたが、申出後は最小行政区画までの表記（例・〇〇県〇〇市）となります。

また、住所を非公開とする申出はいつでもできるわけではなく、設立、代表取締役の就任（重任）・住所変更等の代表取締役に関する登記をする際に申出ることができます。

住所を非公開としたい場合は、通常は、次回の役員改選の際に申出をするということになると思います。

申出の際の注意点としては、申出後は登記事項証明書に代表取締役の住所が表記されないので、本人確認のため代表取締役の運転免許証、マイナンバーカードを提示しても住所の照合ができないため、代表取締役の生年月日が記載された会社の印鑑証明書の提示も求められる可能性があります。

手続によっては一手間増える可能性がありますので、その点も考慮して申出するようにしてください。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

今日は、遺言の業務で、寝たきりで余命わずかな方の遺言を何件か作成したことがありますので、そのことについてお伝えしたいと思います。

遺言は、遺言者本人の意思さえはっきりしていれば、寝たきりの状態で字が書けなくてもすることができます。

このような方の遺言は、公正証書遺言の方法で行います。事前に遺言したい内容を公証役場に伝えて遺言案を作成しておいて、公証人と証人（当職が証人になります）が病室に訪問し、遺言者に事前に作成したおいた遺言案の内容に間違いないか聞き取りをして完成という流れになります。

遺言者は、病院のベッドで寝たままで公証人の質問に答えると遺言が完成します。遺言者が署名が可能であれば遺言書に署名してもらいますが、できなければ公証人が署名を代筆しますので署名できなくても大丈夫です。

公正証書遺言以外では、特別な遺言方法として、死亡の危急に迫っている場合に３人以上の証人の立ち合いで、その一人に遺言の内容を口述して行う危急時遺言という方法がありますが、特殊であまり例がなくほとんど作成されていないと思います。

余命わずかな方が公正証書遺言をされたい場合は、公証役場にその旨を伝えると急ぎで対応してもらえます。私のお客様の例では、最速では、本日遺言作成の依頼を受けて、翌日には公証人と病院に訪問、遺言作成したこともあります（実際には、その時の公証役場のスケジュールの事情にもよると思います）。

寝たきりで手も動かなくなって余命わずかとなったとしても、遺言書を作ることは可能ですので、そのことを覚えておいていただけたらと思います。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

今回は、遺言の付言事項についてお伝えします。

遺言には、どの財産を誰に渡すのかについて記載しますが、それ以外に、自分の気持ちや思いを遺言に書くことができます。これを付言事項と言います。

遺言本文が、財産について法律上の効力を生じさせる部分とすると、付言事項は、遺言者本人のお気持ちを書いたお手紙の部分といった意味になり、法的な効力はありません。一般的な内容としては、家族に対する感謝の気持ちや遺言で書いた財産の配分の理由を記載したりします。

遺言で相続する財産が少ない方がいる場合には、遺言の内容に不満で揉める可能性があります。そういった場合には、付言事項で、このような分け方にした理由（たとえば、二男には家の新築の際に多額の援助をしたので、長男に多く相続させる等）を記載しておくとよいと思います。

書き方としては、どの財産を誰に渡すのかについて記載した本文の下に付け加える形で記載します。ここからは付言事項であるということを分かりやすくするために、「付言事項」と記載した後に書いていく方がよいと思います。

公正証書遺言でも付言事項を記載できます。遺言本文の下の付言事項という項目の下に内容が記載されます。

遺言を書く際には、付言事項を記載するかどうかについても検討してみてください。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

夫が亡くなったとき、夫がすべての財産を妻に相続させるとした遺言を書いていた場合は、相続人３人（妻、長男、二男）がいたとしても、遺言に基づき妻がすべての財産を相続します。

しかし、この遺言の内容は妻の希望どおりではなく、たとえば、相続人３人で話をして、Ｂ不動産は長男、Ｃ不動産は二男の名義にしたいと3人で合意することがあると思います。このような合意をした場合は、遺言に基づき妻が相続した後、Ｂ不動産を長男、Ｃ不動産を二男に贈与すれば、３人の希望どおりにはなります。

ただ、この方法だと費用も手間もかかってしまうため、相続人全員の合意（遺言執行者がいる場合は遺言執行者の合意も必要）で遺言内容と異なる内容の遺産分割協議をして、その内容に基づいて相続することが認められています。

遺言者の意思は尊重しなければならないですが、相続人全員の合意が成立しているのであれば、相続人全員の意思に反してまで遺言者の意思を尊重しなければならないわけではないとされています。

遺言が見つかったけど希望する分け方ではなかった場合、相続人同士仲が良く円満な関係であれば、財産の分け方について相続人全員で話し合ってみるのもよいのではないかと思います。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

お客様で貸金庫をお持ちの方が時々いらっしゃいますので、貸金庫をお持ちの方が遺言を書く場合の注意点についてお伝えします。

貸金庫契約者本人が亡くなった場合、貸金庫を開けるためには相続人全員の同意が必要となります。

もし遺言を書いていた場合、財産をもらわない相続人や遺言の内容に不満な相続人がいた場合でも、その方の同意がないと貸金庫が開けられません。

そのため、遺言を書く場合には、遺言書の中で遺言執行者を選任して、その遺言執行者に貸金庫の開扉・解約の権限も付与するようにしてください。

こうしておけば、遺言執行者が単独で貸金庫を開けて財産を分配することができます。

もう一点注意点としては、貸金庫には大事なものを入れておくので遺言書も入れてしまいそうですが、せっかく遺言執行者に貸金庫を開ける権限を付けていたとしても、遺言書が貸金庫に入っていると、結局は相続人全員の同意がないと開けられないことになりますので、注意してください。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

遺言を書く場合に考えておかなければいけない事項として遺留分があります。

遺留分とは、遺言の内容に関わらず、相続人が最低限取得できる遺産の割合のことをいいます。遺留分の割合は、直系尊属（父母）のみが相続人の場合は遺産の３分の１、それ以外は遺産の２分の１になります。なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。

具体例で見てみると、夫が亡くなり妻と子２人（長男、二男）が相続人になる場合の遺留分は、妻が４分の１（遺産の２分の１の法定相続分２分の１）、子がそれぞれ８分の１ずつ（遺産の２分の１の法定相続分４分の１）となります。

この事例で、財産が８,０００万円あった場合で、遺言で長男に全財産を相続させると書いていた場合、遺留分は、妻が２,０００万円（８,０００万円の２分の１の２分の１）、二男が１,０００万円（８０００万円の２分の１の４分の１）となります。遺言に基づいて長男は全財産を相続できますが、もし二男から遺留分の請求がされた場合は、１,０００万円を支払わなければなりません（請求されなければ支払う必要はありません）。

遺言を書く場合は遺留分を考慮しないで遺言者自身の希望に沿って遺言を書くことも多いと思います。遺留分を侵害する遺言を書く場合は、遺留分についても検討して、もし対策（一般的には生命保険や生前贈与等）がとれるようであれば、対策しておくことも一つの方法だと思います。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

親から子へ不動産等を生前贈与する場合に、贈与税の税率が非常に高いので、贈与税を支払わなくて済むように相続時精算課税制度を利用される方が多いと思います。

相続時精算課税を利用するためには、贈与を受けた方が、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までに、贈与税の申告書と届出書を税務署に提出する必要があります。

この届出を忘れてしまうと、税務署から贈与税を支払うよう通知書が届き、贈与税を支払わなければならなくなってしまいます。

特に、年度前半の今ぐらいの時期に贈与された方は、手続がかなり先になるので忘れてしまう可能性があります。スケジュール帳に記載する等して、手続を忘れないよう気を付けてください。

※相続時精算課税制度

６０歳以上の父母又は祖父母から１８歳以上の子又は孫に対する贈与が、２,５００万円まで非課税となります。ただし、税金が無税となるのではなく、贈与された金額について相続財産の前渡しを受けたものとして、相続時（贈与者死亡時）に相続財産として再計算して、相続税がかかるようであれば相続税（贈与税より低額）を支払うことになります。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

相続登記等を行う際に、登記上の所有者の確認のため、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得して確認される方が多いと思います。

取得方法は、最寄りの法務局に行き、法務局に備え付けの申請書に所在・地番を記載して申請すれば、全国どこの場所の登記事項証明書でも取得することができます。

このように最寄りの法務局に行って取得してもよいのですが、わざわざ法務局に行かなくてもインターネットで登記情報を取得することができます。

「登記情報提供サービス」のホームページにアクセスして、一時利用の申込をすれば、クレジットカード払いで、即時、登記情報を取得し、プリンターがあればプリントアウトすることもできます。

費用の面でも有利で、不動産１筆につき法務局窓口で登記事項証明書を取得した場合は６００円ですが、登記情報提供サービスでは３３１円とずいぶん安いです。ただし、欠点としては、登記情報提供サービスで取得した登記情報には公印が押されていないため、証明書として提出先に提出する書類としては使えないので注意してください。

公印が押されていないという欠点はありますが、登記の内容を確認するだけであれば登記情報提供サービスの方が安く利便性も高いので、こちらを利用するとよいと思います。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

子供のいない独身の方が亡くなった場合、その方の兄弟が葬儀等を執り行っている場合が多いと思います。葬儀の次に相続の手続をしなければなりませんが、親が既に亡くなっている場合は、亡くなった方の兄弟全員が相続人になります。さらに、兄弟のうち既に亡くなっている人がいる場合は、その人の子供、つまり、甥や姪が相続人になります。

相続登記や預貯金の解約をするためには、相続人全員による話し合い（遺産分割協議）が必要となりますが、甥や姪となると交流がなく連絡先が分からないという方もいらっしゃると思います。

そういう場合は、市役所で相続人となる甥や姪の戸籍謄本を取った後、戸籍附票を取得してください。戸籍附票には住所が記載されているので、戸籍附票に記載された住所に相続手続のため連絡してほしい旨を記載した手紙を送って、連絡を取り合うようにするとよいと思います。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

相続登記を終えてお客様に完了書類をお渡しした際に、お客様から、「相続登記をしたけど、〇〇と〇〇の土地はいらないので、欲しい人がいれば引き取ってほしいんだけどなあ」というようなことを話される方が時々いらっしゃいます。

不要な土地は不動産屋に相談して売ることになると思いますが、なかなか買い手がつかず、仕方なく固定資産税を払いながらそのままにしている方も多いと思います。

こういった方のために、２０２３年４月から、「相続土地国庫帰属制度」（相続した不要な土地を国が引き取ってくれる制度）が開始されました。

窓口は土地を管轄する法務局で、法務局に申請（審査手数料１４,０００円が必要）して審査を受けて承認されると国に引き取ってもらえます。ただし、売買や贈与で取得した土地、建物がある土地、担保権が付いている土地、境界が不明確な土地等は承認されませんし、国に無料で引き取ってもらえるわけではなく、引き取ってもらうためには負担金（面積に応じて算定、一部の土地は２０万円）を支払わなければならないので注意が必要です。

法務省のＨＰに申請総件数の速報値が出ていますが、計算すると１月あたり全国の合計で約１５０件の申請件数です。需要はあると思いますので承認された土地が増えてくれば徐々に件数が増えていくのではないかと思っています。

相続した土地の管理に困って手放したいけど、買ってくれる人や無料で引き取ってくれる人が見つからなくて困っている方は、相続土地国庫帰属制度の利用を検討されるのも一つの方法だと思います。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

日頃、いろいろな相談を受ける中で、相続に関しては相続税について心配されている方が非常に多いように感じます。

相続税には、基礎控除額（３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数）があるため、基礎控除内であれば相続税は非課税です。

たとえば、子２人が相続人の場合は、財産が４,２００万円（３,０００万円＋６００万円×２人）以内であれば相続税は０円となるので、相続税について心配しなくても大丈夫です。

次に、一般にありそうな事例で、相続税がいくらになるかについて計算してみたいと思います。

親１人（配偶者（夫又は妻）は既に死亡）と子２人がいる家族で、親が死亡したとき、親の全財産が７,０００万円（自宅不動産２,０００万円＋預貯金５,０００万円）、子２人が均等に相続する場合の相続税を計算してみます。

＜※計算方法の説明は省略します。計算式だけ記載します。＞

７,０００万円－（３,０００万円＋６００万円×２）＝２,８００万円

２,８００万円×１／２×１５％－５０万円＝１６０万円

子１人あたり相続税額１６０万円、２人の合計で３２０万円となります。

つまり、子１人あたり、３,５００万円の財産を相続した中から、１６０万円の相続税を支払うことになります。

相談の中で相続の話になると、相続税がかかるので相続税対策をしておかないと大変なことになるのではないかと心配されている方がよくいらっしゃいます。

インターネットで検索すると相続税額早見表を掲載しているページがいろいろ出てくると思いますので、相続税を心配されている方は相続税額早見表で確認してみてください。確認した結果、このくらいの相続税は仕方ないなと思われる方は何もしなくていいと思いますし、もし、相続税が高いと思われる方は何らかの相続税対策をされるとよいと思います。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

不動産の相続登記を行う際には、被相続人（故人）の不動産全部について、どの不動産を誰が相続するのかを相続人全員で協議して遺産分割協議書を作成し、相続登記を行うのが原則となります。

しかし、一部の不動産について協議が整わない場合は、その一部の不動産を除いて遺産分割協議をして、協議が整った不動産のみ相続登記をすることも可能です。

ただし、協議が整わない不動産というのは、山林等の財産的価値のあまりない不動産になると思います。後回しにしてもなかなか協議が整わないと思いますし、相続登記を怠った場合は１０万円以下の過料に処されるようになったことから、個人的にはできれば全ての不動産について遺産分割協議をして、相続登記をする方がよいと思います。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

業務で遺言書作成の支援を行っていますが、公正証書遺言作成のため公証役場に出向くときに、遺言者の家が近い場合は私の車で同乗して公証役場に行ったりします。

公正証書遺言を作り終えて、私の車に同乗して帰る車の中で、「これでいつ死んでも安心だ。」、「これでやっと清々しい気分になれた。今日は、お祝いでおいしいものを食べに行く。」というような話をされて、ものすごく安堵されて柔らかい表情をされる方が多いです。大体いつもこんな話をされるので私の方は、「そんなこと言わずにまだ元気なんだから、１００歳超えるまで生きてくださいよ～。」という話をしながら帰っています。

毎回、遺言書を作るという行為は、こんなにも心配や不安を解消させ、心に安堵感をもたらす行為なのかとしみじみ感じさせられます。

私のところに遺言作成の相談に来られる方は、父又は母と親の面倒を見ている子とが一緒に、父又は母の相続時にもしかすると揉めるかもしれないと心配されて来られることが多いです。

相続が発生しても、兄弟間で揉めることもなく杞憂に終わることも多いと思います。もしそうだったとしても、遺言作成で心配や不安が解消し、こんなにも安堵感を得られるのであれば、心配になることが少しでもある方は遺言書を作成しておくことをお勧めします。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

不動産の相続登記をご依頼をいただく際に、亡くなった父親の不動産の権利証（登記識別情報）が見つからないのですがどうしたらよいでしょうかと聞かれることがあります。

結論から言いますと、お父様がお亡くなりになった時点で不動産の権利証（登記識別情報）は失効しています。不動産の権利証（登記識別情報）は無くても問題ありません。

ただし、相続登記をする際に、不動産の所有者欄に記載のお父様の住所が戸籍附票や住民票に記載の住所と異なる場合は、不動産の権利証（登記識別情報）を本人に間違いないことの証明として使う場合があります。

もし、お父様の権利証をお持ちの場合は、相続登記が完了して新しい不動産の権利証（登記識別情報）が交付されるまで、念のため保管しておいてください。

相続登記がすべて完了しましたら、お父様名義の権利証は廃棄してもかまいません。ただし、廃棄する場合は、お父親以外の権利証を誤って廃棄することのないよう十分注意してください。廃棄してよい書類かどうか不明な場合は、相続登記をご依頼された司法書士にお尋ねください。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

子供のいらっしゃらないご夫婦から配偶者（夫又は妻）が亡くなったことによる相続手続のご依頼をいただくことがあります。この場合の相続人は、残された配偶者（夫又は妻）以外に、亡くなった配偶者の親が生きていれば親が相続人になり、親が既に亡くなっていれば兄弟姉妹（亡くなっていれば、甥・姪）が相続人になります。つまり、相続するためには、亡くなった配偶者の親族との遺産分割協議が必要となります。もし協議が整わなければ相続手続がストップしてしまい、家庭裁判所の調停等の手続を行わなければならなくなる可能性があります。

配偶者の親兄弟との関係が現在良好で相続時に揉めることはないと考えていても、将来どうなるか分かりませんし、もし配偶者の兄弟が亡くなっていれば、交流のない配偶者の甥や姪と協議しなければならないことになるかもしれません。

子供のいらっしゃらないご夫婦については、亡くなった配偶者の親族と遺産分割協議しなくても相続手続を進められるよう、夫及び妻それぞれが遺言書を書いておくことをお勧めします。

むしろ個人的には、子供のいらっしゃらないご夫婦については、将来の安心・保険のため、必ず遺言書を書いておくべきではないかと考えています。

遺言書を書くかどうかはそれぞれのご夫婦のご判断になりますが、将来の相続のため、遺言書作成について検討してみてください。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

４月１０日付け愛媛新聞第７面に、過去最多の２６万件の相続放棄が受理されたとの記事がありました。相続放棄の件数は、少なくとも２０１５年以降は毎年増加しているとのことです。

相続放棄とは、相続人である地位を喪失させる手続です。相続登記のご相談をいただく際に、田舎に山や畑があるのでその不動産だけ相続放棄できないかとよく聞かれるのですが、一部の財産だけ相続放棄することはできません。相続放棄をすると、全ての財産・債務（プラスの財産、マイナスの財産の全て）の権利・義務を放棄することになります。

相続放棄ができる期間については、民法で「自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内」と規定されています。つまり、自分が相続人となったことを知ってから３か月以内に相続放棄をしなければなりません。具体的には、子が相続人になる場合には親が亡くなったことを知ってから３か月以内となります。もし子が全員相続放棄した場合は亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になりますが、この場合は、子が全員相続放棄して自分が相続人となったことを知った時から３か月以内となり、亡くなったことを知ってから３か月以上経っていたとしても相続放棄が可能です。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

固定資産税納税通知書（毎年４月に市役所から送付される書類）を持参されて、親が亡くなったので相続登記をして欲しいと相続登記をご依頼いただくことがあります。

固定資産税納税通知書に記載されている不動産が所有している不動産という認識で概ね間違いはないのですが、注意点があります。

ご自宅（土地、建物）を所有されている方で、自宅前の道路部分の土地も所有されている方がいらっしゃいますが、道路部分は非課税となるため、固定資産税納税通知書に記載されていない場合があります。固定資産税納税通知書に基づいて登記をすると、道路部分の土地の相続登記を漏らしてしまう可能性があります。

非課税の土地の登記漏れを防ぐためには、市役所で名寄帳（固定資産課税台帳記載事項証明書）を取得するようにしてください。名寄帳であれば道路部分等の非課税の土地も記載されるため登記漏れする心配はなくなります。

なお、固定資産税納税通知書や名寄帳で相続登記する不動産の確認をしたときに、登記されていない不動産が記載されている場合があります。この場合の対処方法については、お役立ち情報の「未登記不動産の相続手続について」に記載していますので、こちらをご覧ください。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

本日（４月１日）から、相続登記が義務化されました。具体的には、本日以降に発生した相続については、３年以内に相続登記をすることが義務化され、既に相続が発生している場合には、本日から３年以内（２０２７年３月末まで）に相続登記をすることが義務化されました。

正当な理由なく登記を怠ると１０万円以下の過料に処せられます。

ただし、期限を過ぎるといきなり過料（１０万円以下）に処させられるのではなく、まず、法務局から相続登記を申請してくださいという通知書が届き、それでも相続登記をしなかった場合にのみ過料（１０万円以下）に処せられるので、過度に心配する必要はありません。

相続登記をするためには、相続人全員で遺産分割協議をしてどの不動産を誰が相続するか決める必要がありますが、３年以内に協議がまとまらない場合には相続登記ができないため、相続人申告登記という制度が新たに設けられました。

相続人申告登記をしておけば相続登記の申請義務を果たすことはできますが、所有者となるわけではないため、相続人申告登記をしても不動産を売却したり、抵当権の設定をすることはできないため、注意が必要です。

相続登記をしないで放置していると、相続人が亡くなり更に相続人が増えて遺産分割協議に時間がかかったりまとまらなくなったりしますので、なるべく速やかに相続登記をするようにしてください。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

今日付（令和６年３月２０日）の日経新聞第４２面に、相続登記と遺言についての最高裁判決の記事が掲載されていましたのでご紹介します。

相続人（養子）に相続登記を行った後、１０年以上経ってから、いとこを含む３人に遺産を等分すると書かれた遺言書が見つかった事案で、いとこらは遺言に基づき不動産の返還を求めていましたが、最高裁は時効の成立を理由に、その要求を認めませんでした。

実際には、相続登記をしてから１０年後に遺言書が見つかるといった事案はあまりないと思いますが、１０年以上経過すると、遺言書に基づく権利が消滅する可能性があるため注意が必要です。

せっかく遺言書を書いたのに、相続人がその存在を知らなかったり、遺言書が見つからなかったりすると、その意志は実現されません。

遺言書を書いた場合は、家族の誰かにその事実と保管場所を伝えておくことをお勧めします。また、故人が遺言書を残している可能性がある場合には、公証役場や法務局で遺言書の有無を確認する手続きを行うようにしてください。

こんにちは。松山市の司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

先日、日経新聞に地籍調査について気になる記事がありましたのでご紹介します。

法務局に備え付けられている地図は明治時代に作成されたものが基になっており、その正確性には問題があるため、市町村が主体となって地籍調査（国土調査）を実施し、土地の境界を正確に測量して地図の修正作業を行っています。この地籍調査は、各土地の所有者ごとに現地立会いを行い境界を確定しています。

３月９日付日経新聞第３面の記事によりますと、この境界の立会作業について、連絡しても所有者からの返答がない場合には立会いなしで境界を確定できる仕組みを整備するとのことです。

地籍調査については、農村部では実施率が高い一方、市街地では低い傾向があります。松山市では旧北条市を除けば大部分が未実施です。地籍調査が完了すれば、正確な地図が法務局に備えられ土地取引や公共事業において非常に有益なため、今後は境界確定作業のスピードアップを図り実施率を向上させる方針を採っていくようです。

（参考・土地の境界について）

地籍調査以外では、法務局が独自に地図作成作業を行い正確な地図を作成しています。地籍調査や法務局地図作成作業で正確な地図が作成されると「１４条地図」として法務局に備え付けられ、地図上で土地の境界を確認できます（注・地図から境界を確認するには専門的知識が必要です）。それ以外の地区では土地の境界が地図上では未確定ですが、測量図が備え付けられていれば土地の境界を確認できます。土地の境界が確定している土地かどうかは、法務局に備え付けられている資料から確認することができます。

詳細については、お役立ち情報の「不動産登記事項証明書・公図・各種図面の見方」のコーナーをご参照ください。