遺言

（注）遺言は、死後に財産を渡す手続となります。もし、生前に財産を渡したいと考える場合は、生前贈与の手続となりますので、生前贈与のページをご覧ください。

自筆証書遺言については、電話、Ｚｏｏｍ、メール等により、直接面談をすることなく業務を行うことも可能です。

遠慮なくご相談ください。

公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらにした方がよいでしょうかと聞かれることがあります。自筆証書遺言も法務局での保管制度ができ、公正証書遺言と同じく、紛失・偽造防止ができることとなったため、あえて公正証書遺言にしなくてもよいではないかと考える方もいらっしゃると思いますので、当職の考えをお伝えします。

１．複数人の子のうち一人の子に特に有利な遺言を書く場合や相続人間で揉める可能性があるため遺言を書く場合には、公正証書遺言にした方がよいと思います。

自筆証書遺言で、長男に特に有利な内容の遺言の場合に、他の子から、父親はこのような遺言を書く気はなかったけど近くに住んでいる長男に説得されて嫌々書いたものだと不満を口にされることがあります。公正証書遺言の場合は、遺言書の中に、公証人が本人から口述を聞き筆記して作成したと記載があり、また、証人が２名立ち会いし署名しており、利害関係のない第三者が３名入って遺言書を作成しているため、あまりそのような不満を聞くことがありません（心の中では思っているかもしれませんが）。相続人間の不満・トラブルを少しでも減らしておこうと考える場合は、公正証書遺言にしておくとよいのではないかと思います。

裏を返せば、常日頃、子供達に言い聞かせていた内容どおりの遺言を書く場合や全員が平等になるように書いた遺言で相続人間で全く揉めないような内容であれば、自筆証書遺言でもよいと思います（公正証書遺言にしておくとよりベターではありますが）。

２．費用をなるべくかけたくない場合には、自筆証書遺言にした方がよいと思います。

公証証書遺言の場合は、遺言内容、財産の価額によっても異なりますが経験上４万～１０万円程度の公証役場手数料がかかります。自筆証書遺言であれば、自宅で保管すれば無料、法務局に保管申請した場合でも３，９００円で済みます。

ただし、公正証書遺言は公証人が作成するので無効になることはありませんが、自筆証書遺言の場合は、せっかく作成したのに預貯金の払い戻しができない、不動産の名義変更ができない遺言書も見かけますので、専門家に相談する又は自分でしっかり書き方を調べて作成する等、内容について無効になることのないよう十分注意して作成してください。

３．兄弟姉妹が相続人になる場合等相続人が多数存在する場合で、遺言者死亡後すぐに相続手続を開始したい場合は、公正証書遺言にした方がよいと思います。

自筆証書遺言の場合、自宅で保管していた場合は裁判所での検認手続が必要ですが、その申し立てに遺言者・相続人全員の戸籍（除籍）謄本が必要になります。また、法務局の遺言書保管制度を利用していた場合は遺言書情報証明書を発行してもらう必要があり、この場合も遺言者・相続人全員の戸籍（除籍）謄本が必要になります。

相続人が多数に上る場合や、県外にいる場合には、戸籍（除籍）謄本の取得にかなりの日数がかかるため、相続手続をすぐに開始することができません。

公正証書遺言の場合は、遺言作成時に遺言書２通（正本と謄本）を既にもらっているため、遺言者死亡後、遺言書の正本又は謄本を使ってすぐに相続手続を開始できます。

遺言の種類と遺言書を作成する場合の注意点について取りまとめていますので、遺言書作成をご検討されている方は、こちらをご覧ください。