会社設立

会社設立をお考えの方へ

会社を設立する場合、現在の会社法では、４種類の会社が設立可能です。

現在の会社法で設立が認められている会社は、「株式会社」、「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」の４種類です。なお、有限会社については、会社法改正により新規で設立できなくなりました。現在の有限会社は、株式会社の一形態として存続しています。

会社を設立する場合に一番お勧めなのが、株式会社です。会社の数も一番多いですし、信用力も高いです。設立するためには、資本金が１，０００万円必要な時代もありましたが、現在は、資本金１円でも設立できますので、設立しやすくなったと思います。

二番目に検討すべき会社の形態は、合同会社です。設立費用が安く（株式会社より登録免許税が９万円安く、定款認証代約５万円も不要）、役員の任期がないため、定期的な役員変更による登記費用も不要です。ただし、認知度は上がってきていますが、まだまだ認知度は低いため、信用の面では株式会社より劣っています。合同会社は、安く会社を作りたい場合、屋号（お店の名前）を前面に出して商売している会社、節税のためのみに会社にしたい場合等には適していると思います。

その他としては合資会社、合名会社がありますが、合資会社、合名会社の設立は、現在、おすすめしていません。合資会社、合名会社には、必ず無限責任社員を置かなければなりません。無限責任社員は、事業が失敗したときなどに個人の財産からも債務の返済義務が発生します。現在では、合資会社、合名会社はほとんど設立されていません。

令和6年10月1日から代表取締役の住所非公開制度開始

令和6年（2024年）10月1日から、設立登記の際に、代表取締役の住所を非公開にする申し出ができるようになりました。

ただし、「完全に非公開」ではなく、「〇〇県〇〇市」などの最小行政区画までは公開されます。

この申し出は、設立登記だけでなく、代表取締役の就任（重任）や住所変更など、代表取締役に関する登記を行う際にも利用できます。

<注意点＞

手続きが増える可能性
- 申し出後は、代表取締役の住所が登記事項証明書に記載されません。そのため、運転免許証やマイナンバーカードを使った本人確認では、住所の照合ができなくなります。
- 代わりに、代表取締役の生年月日が記載された「会社の印鑑証明書」の提示を求められる場合があります。
透明性・信頼性への影響
- 取引先から見ると、代表者の住所が非公開になることで、会社の透明性や信頼性が低下すると感じられる可能性があります。

非公開にするかどうかを決める際は、これらの注意点を考慮した上で、申し出を行うようにしてください。

株式会社設立手続きの流れ

（株式会社設立の一般的な流れについて、ご説明します。）

事前打ち合わせ

お話をお伺いして、手続きの流れ、費用、必要書類等をご説明します。

会社概要の決定

会社名、本店、事業目的、資本金、役員等決定します。

定款の作成

お客様との打ち合わせた内容に基づき、当職が会社の定款を作成します。

公証役場で定款認証

公証役場で、会社定款の認証をします。

資本金の払い込み

資本金を銀行等に払い込んでいただきます。

会社設立登記

会社設立登記を法務局に申請します。

会社設立登記完了書類の納品

会社設立登記が完了しましたら、お客様にご連絡をして、会社定款、登記事項証明書、印鑑証明書、印鑑カード等をお渡しします。

株式会社設立登記準備物等

・発起人全員の印鑑証明書　各１通

・（代表）取締役全員の印鑑証明書　各１通

※　同一人が（代表）取締役兼発起人の場合、同一人の印鑑証明書は２通必要です。

・発起人個人の銀行口座通帳

※　資本金を入金するために使用します。

・会社実印

※　会社概要を決定した後に作成したのでかまいません。

料金

会社設立登記の料金についてご案内いたします。

株式会社設立（資本金３００万円未満）	285,000円（税込、実費額含む）

株式会社設立（資本金３００万円以上）	295,000円（税込、実費額含む）

合同会社設立	130,000円（税込、実費額含む）

上記金額には、登録免許税、定款認証手数料等の実費（株式会社：約２０万円、合同会社：約６万円）が含まれています。

必ず事前に見積書を提示いたしますので、見積書をご確認の上、ご依頼ください。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

会社設立に関するＱ＆Ａ

ここではよくあるご質問をご紹介します。

商号（会社名）の決め方に法律上の決まりはありますか。

同じ住所に同じ会社名の会社は作ることができません。

会社法上の規定では、同じ住所に同じ商号（会社名）の会社を設立することはできません。つまり、住所の番地が１番でも違えば、同じ商号（会社名）の会社を作ることができます。ただし、同一会社名の会社を作った場合、会社法上は合法ですが、不正競争防止法に基づいて、相手先の会社から訴えられる可能性はあります。会社名を調べて、似たような社名の会社が既にある場合は、違う会社名で登記されるのがよいと思います。

資本金の額はいくら以上必要ですか。

１円以上であればいくらでもかまいません。

最低資本金の制度は撤廃されましたので、資本金は１円以上であればいくらでもかまいません。ただし、資本金１円でも会社設立は可能ですが、資本金は会社の信用にもかかわるため、個人的には、株式会社は１００万円、合同会社は５０万円以上は必要と考えています。なお、資本金を１，０００万円以上にすると、初年度から課税事業者になってしまい（１，０００万円未満であれば、原則、２事業年度分消費税が免除されます）、さらに、資本金が１，０００万円を超えると法人住民税が高くなってしまうので、特別な理由がない場合は、資本金は、１，０００万円未満で会社の実情に合わせて設定されるのがよいと思います（注）。

（注）令和５年１０月からインボイス制度が開始されたことにより、取引先が主に会社相手の場合は課税事業者になっておいた方がよい場合があるので、消費税が免税となるために資本金を１，０００万円未満に抑えようと考えている場合には、取引先の事情等も考慮して決めるようにしてください。

（参考）法務省HPの統計データによると、資本金の額について、株式会社設立の場合は、１００万円以上３００万円未満の会社が一番多く、５００万円未満の会社で３分の２を占めています。合同会社設立の場合は、１００万円未満の会社が半数以上を占めています。