遺言書の書き方と記載例

遺言書を書く場合の遺言書の書き方については、特に決まりはありません。

どのような書き方でも、遺言書を読んだときに遺言者本人の意思がはっきり伝わるようにな書き方をしてあれば問題はありません。

しかし、一般的な書き方はありますので、一般に書かれている遺言の書き方・順序をお伝えしたいと思います。

なお、ここでは遺言についての前提知識があって、これから遺言を書こうとしている方を対象としています。

遺言についての前提知識がない方は、お役立ち情報「遺言の種類と遺言作成上の注意点」を先に読んでください。

 

①財産の相続に関する事項

「誰に」、「何を」、渡すかについて記載します。

渡す相手方の記載方法は、相続人であれば、続柄・氏名・生年月日で特定して記載します（例：長男山田一郎（昭和５０年１月１０日生）。

渡す財産の記載方法は、不動産は登記事項証明書記載のとおり記載します。預金口座であれば、銀行名、支店名、種別、口座番号を記載します。

なお、別添で財産目録を付けて記載する方法もあります。記載方法については、お役立ち情報「遺言の種類と遺言作成上の注意点」で確認してください。

 

②予備的遺言

財産をもらう方が遺言者より先に亡くなっていた場合に代わりに誰に渡すかについて記載します。もし遺言で財産をもらう人が先に亡くなっている場合で予備的遺言を書いていなかった場合は、その財産は遺言者の法定相続人に相続されます。

 

③その他の事項

葬儀費用や未払いの税金等を特定の相続人に支払ってもらいたいと考える場合や祭祀承継者（先祖代々の墓等の承継者）を指定しておきたい場合には、ここに記載します。こちらについては記載しない方が多いです。

 

④遺言執行者に関する事項

遺言書に基づいて相続財産の名義変更や預貯金の解約等の手続を行う人です。遺言執行者は選任していなくても手続はできますが、手続によっては相続人全員の印鑑証明書の提出を求められたりして手続が煩雑になる場合がありますので、選任するようにしてください。誰を選任してもかまいませんが、一般的には、遺言書で財産を一番多くもらう人を選任することが多いです。遺言執行者についても予備的遺言を記載しておくとよいと思います。

 

⑤付言事項

付言事項は、法律的効果のある遺言本文とは異なり、遺言者のお手紙的な文書で法的な効力のあるものではありません。家族に対する感謝の気持ちや遺言書の財産の分け方にした理由を記載したりします。

付言事項は記載してもしなくてもどちらでもかまいません。

 

次に記載方法の具体例を示しますので、具体例で書き方を確認してください。

 

遺言書の記載方法・記載例は以上のとおりです。

これらの例を参考に、付け加えたり削除したりして遺言案を作成してください。

公正証書遺言を作成する場合は、ここで記載した遺言文案をもって公証役場に相談に行くとよいと思います。

自筆証書遺言を作成する場合は、遺言案の頭にタイトル「遺言書」と記載して、最後に、日付、住所、氏名を記載して押印してください。

自筆証書遺言を作成する場合は、無効にならないよう書き方を十分確認の上、記載してください。