こんにちは、司法書士・行政書士 菊池俊幸です。

相続登記を終えてお客様に完了書類をお渡しした際に、お客様から、「相続登記をしたけど、〇〇と〇〇の土地はいらないので、欲しい人がいれば引き取ってほしいんだけどなあ」というようなことを話される方が時々いらっしゃいます。

不要な土地は不動産屋に相談して売ることになると思いますが、なかなか買い手がつかず、仕方なく固定資産税を払いながらそのままにしている方も多いと思います。

こういった方のために、２０２３年４月から、「相続土地国庫帰属制度」（相続した不要な土地を国が引き取ってくれる制度）が開始されました。

窓口は土地を管轄する法務局で、法務局に申請（審査手数料１４,０００円が必要）して審査を受けて承認されると国に引き取ってもらえます。ただし、売買や贈与で取得した土地、建物がある土地、担保権が付いている土地、境界が不明確な土地等は承認されませんし、国に無料で引き取ってもらえるわけではなく、引き取ってもらうためには負担金（面積に応じて算定、一部の土地は２０万円）を支払わなければならないので注意が必要です。

法務省のＨＰに申請総件数の速報値が出ていますが、計算すると１月あたり全国の合計で約１５０件の申請件数です。需要はあると思いますので承認された土地が増えてくれば徐々に件数が増えていくのではないかと思っています。

相続した土地の管理に困って手放したいけど、買ってくれる人や無料で引き取ってくれる人が見つからなくて困っている方は、相続土地国庫帰属制度の利用を検討されるのも一つの方法だと思います。