不動産登記件数推移表

 

不動産登記について、世の中の社会・経済情勢に左右されそうな登記を抽出して、愛媛県における過去10年間の推移表を作成しました。不動産市況・動向の一つの指標としてご参考にしてください。

※ 数値はすべて「政府統計の総合窓口(e-stat) 登記統計」から抽出しています。

※ 数値の単位は、すべて不動産の筆個数です。

1 表題部登記

表題部登記は、不動産の物理的状況(地目、地積、床面積等)を公示するための登記です。

 

1.分筆登記(愛媛県内)

分筆登記とは、一筆の土地を数筆の土地に分割することをいいます。

1筆の土地の一部を売却する場合や大きな土地を一戸建てが建てやすい大きさに分譲して販売する場合等に分筆登記がされます。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
16648 17684 16808 16201 15835
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
17318 15878 12820 13317 11871

 

 

2.地目変更登記(愛媛県内)

地目変更とは、土地の用途や使用目的に変更があった場合に行う登記です。

農地に造成工事をして宅地分譲する場合や駐車場に転用する場合等に、地目変更登記がされます。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
10961 10108 11513 12805 11338
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
11925 10797 9704 9585 8772

 

 

3.建物表題登記(愛媛県内)

建物表題登記とは、建物を新築した場合に、建物の所在、種類、構造、床面積等を記録する登記です。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
5310 5468 5625 5640 5914
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
5645 5621 5679 5249 5107

 

 

4.区分建物表題登記(愛媛県内)

区分建物表題登記とは区分建物(分譲マンション等)を新築した時にする登記です。 分譲マンションなど1棟に数戸の専有部分がある建物については、それぞれの専有部分について登記することになります。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
668 238 289 447 497
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
308 433 401 257 589

 

 

5.建物滅失登記(愛媛県内)

建物滅失登記は、建物を取り壊したり、火災で焼失した場合など、建物が無くなったときに行う登記です

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3321 3562 3374 3624 4635
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3893 3759 3904 4014 4154

2 権利部登記

不動産の権利関係(所有権、担保権等)を公示するための登記です。

 

1.建物所有権保存登記(愛媛県内)

所有権の登記のない建物について、初めてする登記のことを言います。通常は、建物を新築した場合に、建物表題登記後、建物保存登記がされます。

 

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
5924 5809 6052 5940 6375
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
6058 6174 5852 5643 5495

 

 

2 相続登記(愛媛県内)

不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の所有者を亡くなった方から相続人へ名義変更をする登記です。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
65182 65410 67355 69524 98718
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
97248 103928 106459 131787 142332

 

 

3.贈与登記(愛媛県内)

建物表題登記とは、建物を新築した場合に、建物の所在、種類、構造、床面積等を記録する登記です。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
8755 7249 7449 10667 8053
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
8123 7188 7953 8675 9161

 

 

4.売買登記(愛媛県内)

不動産を売買した場合にする登記です。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
24655 25672 26543 26222 27813
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
27790 28392 28460 28290 28607

 

 

5.抵当権設定登記(愛媛県内)

主に住宅ローンの担保のために設定される登記です。設定登記のみ計上しています。抵当権の移転登記、変更登記は含まれていません。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
18131 19744 18070 16294 16950
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
15682 16912 15384 14529 14441

 

 

6.根抵当権設定登記(愛媛県内)

主に事業資金の融資を受けた際に設定される登記です。設定登記のみ計上しています。根抵当権の移転登記、変更登記は含まれていません。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
8895 7199 7164 6305 5980
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
5250 4900 4756 4401 4928

3 登記件数の推移一覧

不動産の表示部、権利部の登記別に登記件数の推移をグラフにしました。。

 

1.表題部登記の登記件数推移(愛媛県内)

 

 

2 権利部登記の登記件数推移(愛媛県内)

(注)単位は不動産の筆個数です。相続登記が極端に多いですが、登記の申請件数で見た場合は、2024年の数値で、相続登記は売買登記の約1.5倍となります。

 

<参考>

表のデータを見ていく上での参考のため、その年に起きた主な出来事について記載しています。

・2015年 日経平均株価が、15年ぶりに2万円台を回復しました。

・2016年 日銀がマイナス金利政策を導入したことにより、長期金利が過去最低を更新しました。アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利しました。

・2017年 トランプ米大統領が就任しました。韓国・朴大統領が罷免され、文在寅大統領が就任しました。

・2018年 西日本豪雨災害が発生し、北海道では震度7の地震が発生しました。米中貿易戦争で世界経済の先行き不透明感が強まりました

・2019年 5月に令和に改元されました。老後2000万円不足問題が話題になりました。10月から消費税が8%から10%に増税されました。

・2020年 2月に横浜港停泊のダイヤモンドプリンセス号で多数の乗員がコロナウイルスに感染しました。4月にはコロナウイルス緊急事態宣言が発令されました。7月からレジ袋が有料化されました。8月に安倍首相が辞任し菅政権が発足しました。

・2021年 バイデン米大統領が就任しました。コロナワクチン接種が開始されました。木材価格の高騰によるウッドショックが話題になりました。東京オリンピックが開催されました。10月に岸田内閣が発足しました。

・2022年 2月にロシアがウクライナに侵攻しました。2月に国内のコロナウイルス感染が500万人を突破しました。7月に安倍元首相が銃撃され死亡しました。

・2023年 日銀総裁に植田和男氏が就任しました。5月に新型コロナウイルスが5類に引き下げられ、日経平均株価が3万円台を回復しました。8月に福島原発の処理水海洋放出が開始されました。

・2024年 1月に能登半島地震により甚大な被害が発生しました。4月から相続登記が義務化されました。7月にパリ五輪が行われました。10月に石破茂氏が内閣総理大臣に就任しました。

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