会社設立

会社を作ろうと思ったとき、今の法律では4つのタイプの会社から選ぶことができます。

具体的には、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類です。ちなみに、以前は「有限会社」もありましたが、法律の改正により今は新しく作ることはできません。すでにある有限会社は、株式会社の一つとして今も残っています。

一番おすすめなのは、やはり「株式会社」です。会社の数も一番多く、世間的な信用も高いです。昔は設立に資本金1,000万円が必要でしたが、今は1円でもスタートできるようになったので、かなり始めやすくなりました。

次に検討してほしいのが「合同会社」です。こちらは設立にかかる費用が安く済むのが大きな魅力です。たとえば、株式会社に必要な登録免許税より9万円安く、定款の認証もいらないので、その費用も不要です。また、役員の任期がないので、更新手続きの費用もかかりません。ただし、まだまだ株式会社ほどの知名度や信用は低いのが現状です。費用を抑えて会社を作りたい方や、屋号（お店の名前）をメインにビジネスを展開している場合、あるいは節税を目的として会社を作りたい場合などには向いていると思います。

その他の「合資会社」と「合名会社」については、最近ではほとんど設立されていません。これらの会社には「無限責任社員」を置く必要があり、万が一ビジネスがうまくいかなかった場合、個人の財産で借金を返済しなければならないからです。リスクが高いため、おすすめしていません。

ご自身に合った会社形態について迷われている場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

会社設立登記の料金についてご案内いたします。

上記金額には、登録免許税、定款認証手数料等の実費（株式会社：約２０万円、合同会社：約６万円）が含まれています。

必ず事前に見積書を提示いたしますので、見積書をご確認の上、ご依頼ください。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

令和6年（2024年）10月1日から、設立登記の際に、代表取締役の住所を非公開にする申し出ができるようになりました。

ただし、「完全に非公開」ではなく、「〇〇県〇〇市」などの最小行政区画までは公開されます。

この申し出は、設立登記だけでなく、代表取締役の就任（重任）や住所変更など、代表取締役に関する登記を行う際にも利用できます。

<注意点＞

1. 手続きが増える可能性

   • 申し出後は、代表取締役の住所が登記事項証明書に記載されません。そのため、運転免許証やマイナンバーカードを使った本人確認では、住所の照合ができなくなります。
   • 代わりに、代表取締役の生年月日が記載された「会社の印鑑証明書」の提示を求められる場合があります。

2. 透明性・信頼性への影響

   • 取引先から見ると、代表者の住所が非公開になることで、会社の透明性や信頼性が低下すると感じられる可能性があります。

非公開にするかどうかを決める際は、これらの注意点を考慮した上で、申し出を行うようにしてください。

会社設立を検討するときに参考になる情報を取りまとめてみましたので、会社設立をご検討されている方は、こちらをご覧ください。

会社設立登記後、税務手続等の各種手続が必要になります。

会社設立後の手続について、取りまとめてみましたので、ご参考にしてください。