生前贈与

特定の不動産を特定の子（自分の実子）に渡したいと考える場合、遺言を書いておく方法がありますが、もう一つの方法として生前贈与の方法があります。

遺言は自分が亡くなった後に財産を渡す方法ですが、生前贈与は生きている間に財産を渡してしまう方法です。

生前贈与の方が、親が亡くなるまで待たずに子の名義にできるため、不動産をもらう子の側からするとメリットのある手続になりますが、税金の面で費用が高くなってしまうため、その点も考慮した上で、手続を行うようにしてください。

税金面での違いをお知らせすると、主に以下の点が異なります。

・登録免許税

・不動産取得税

・贈与税

 

 

＜登録免許税＞

遺言による名義変更であれば、登録免許税（不動産の名義変更の税金）は「評価額×０．４％」ですが、生前贈与の場合は、「評価額×２％」となり、遺言に比べて５倍高くなります。

 

＜不動産取得税＞

遺言による名義変更（相続）であれば不動産取得税はかかりません。

生前贈与の場合は、土地については、評価額×２分の１×３％、建物については評価額×３％（住宅以外は４％）の不動産取得税がかかります。

ただし、親から贈与を受ける不動産が、子が現在居住している住宅や住宅用土地の場合には、愛媛県に不動産取得申告書を提出することで不動産取得税が軽減されます（一部例外があります）。

 

＜贈与税＞

生前贈与の場合、贈与財産の価額によって異なりますが、通常は、１０％～５５％の非常に高額の税金がかかってしまいます。

そのため、必ず、相続時精算課税制度を利用するようにしてください。

相続時精算課税制度とは、６０歳以上の父母又は祖父母から、１８歳以上の子又は孫に贈与をした場合に、２，５００万円までの贈与が非課税となり、２，５００万円を超えた場合でも、超えた部分について一律２０％の税率となる制度です。つまり、生前贈与をした場合でも、２，５００万円以内であれば非課税になります。

ただし、この制度の適用を受けるためには届出が必要ですので、贈与を受けた年の翌年２月１日～３月１５日までに住所地の税務署に必ず届出をするようにしてください。

 

（注）相続時精算課税制度を利用した場合、２，５００万円まで贈与税が非課税となるのではなく、贈与された金額について相続財産の前渡しを受けたものとして、相続時（贈与者の死亡時）に相続財産として再計算して、相続税（贈与税より低額）を支払うことになります（ただし、相続財産が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）の範囲内に収まれば、相続税は０円になります）。