会社設立

会社法上の規定では、同じ住所に同じ商号（会社名）の会社を設立することはできません。つまり、住所の番地が１番でも違えば、同じ商号（会社名）の会社を作ることができます。ただし、同一会社名の会社を作った場合、会社法上は合法ですが、不正競争防止法に基づいて、相手先の会社から訴えられる可能性はあります。会社名を調べて、似たような社名の会社が既にある場合は、違う会社名で登記されるのがよいと思います。

最低資本金の制度は撤廃されましたので、資本金は１円以上であればいくらでもかまいません。ただし、資本金１円でも会社設立は可能ですが、資本金は会社の信用にもかかわるため、個人的には、株式会社は１００万円、合同会社は５０万円以上は必要と考えています。なお、資本金を１，０００万円以上にすると、初年度から課税事業者になってしまい（１，０００万円未満であれば、原則、２事業年度分消費税が免除されます）、さらに、資本金が１，０００万円を超えると法人住民税が高くなってしまうので、特別な理由がない場合は、資本金は、１，０００万円未満で会社の実情に合わせて設定されるのがよいと思います（注）。

（注）令和５年１０月からインボイス制度が開始されたことにより、取引先が主に会社相手の場合は課税事業者になっておいた方がよい場合があるので、消費税が免税となるために資本金を１，０００万円未満に抑えようと考えている場合には、取引先の事情等も考慮して決めるようにしてください。

（参考）法務省HPの統計データによると、資本金の額について、株式会社設立の場合は、１００万円以上３００万円未満の会社が一番多く、５００万円未満の会社で３分の２を占めています。合同会社設立の場合は、１００万円未満の会社が半数以上を占めています。

具体性、明確性、適法性、営利性の４つの要件を満たす必要がありますが、違法な目的でなく、一般人が読んで理解できるような内容の目的であれば、法務局の審査で補正が入ることはありません。ただし、定款に会社の目的を記載する場合、会社の目的特有の表現方法がありますので、目的を定める場合には注意が必要です。

なお、定款に記載した目的以外の事業を行う場合、目的の変更手続きが必要になり費用も手間もかかるため、目的の定め方として、現在行っている事業の目的だけでなく、将来するかもしれない事業の目的もなるべく盛り込むようにするとよいです。

※経験上、ほとんどの会社が、現在行っている事業の目的だけでなく、将来するかもしれない事業の目的も定款に記載しています。

現在は、取締役の人数制限はありませんので、株主兼取締役兼代表取締役として、一人で株式会社を作ることが可能です（もちろん、合同会社も可能です）。